地方分権・地方創生の時代における地方議会の役割は、「国の下請けチェック機関」から「地域の意思決定の中枢」へと進化することです。土田のぶよしは、市議会活性化特別委員会 副委員長として、「議会の活性化」つまり、「地域の意思決定の中枢へと進化」を目指し活動しています。
かつての自治体は、国の中央集権体制の中、機関委任事務の処理に８割近くのエネルギーをかけてきました。各省庁大臣から知事へ、そして市長という縦の執行機関ルートの指揮命令に従い、地方議会は、これらをいわば追認する機関でした。しかし、平成１２年の地方分権一括法により段階的に改革が行われ、国から地方への権限移譲が進みました。地方が自分で政策を決める領域が拡大し、自己決定、自己責任へと、立ち位置が変わってきました。地方議会は、自治体の条例、予算、主要契約など経営の基本事項の決定者です。
にもかかわらず、旧態依然とした議会が多いのではないでしょうか。越前市議会もその中の一つです。
私たちの公共サービスの約３分の２は、福井県や越前市などの地方自治体から提供されています。一つの国で地方自治体の活動量が多いのは、日本とカナダぐらいです。こんなに、地方自治体の影響力が強い国であるにもかかわらず、議員のなり手不足が顕著など、肝心の地方議会が政治の中心になり切れていません。人口が減る時代で、総力戦で地方創生に取り組むべき時です。議会の活性化、つまり「地域の意思決定の中枢へと進化」が、求められています。
このような背景の中、市議会活性化特別委員会では、主に次のことを議論してきました。土田のぶよしは、①は当然、特に②と③を推進しています。
①委員会のネット配信
②議員政策研究会制度の創設
③通年議会について
①本会議はケーブルテレビで中継と録画で配信しています。さらに、委員会審議についてもユーチューブによりネット配信し、情報公開につとめようとするものです。令和８年６月議会から、3つの常任委員会と、3つ特別委員会を対象として配信します。
②議員政策研究会制度については、これまでの市長が作った案を追認する議会から、議会自ら政策を提案・形成できるよう、いわいる「政策形成機能の強化」です。条例の議員提案、独自制定や、地域課題への戦略つくりなどが進めやすくなります。近々にスタートできるよう協議しています。
③の通年議会については、議論を進めています。これも「地域の意思決定の中枢に進化」するには、必要なことです。
