土田のぶよしは、地方分権改革に係る本市の状況について、一般質問をしました。この改革は、多くの「一括法」により、段階的に進められてきました。そして、国と地方の関係を対等・協力関係に改めました。地方の自主性・自立性を高めるためです。地方が地域の実情に合わせて行政を決められるように改革してきました。
国から県へ、県から市へ。はたして、この権限移譲や事務移譲が、財源的にみあっているのでしょうか。
本市を含め、多くの都市が、市町村合併等をはじめ事務効率の向上を図ってきました。しかし、現状は、幾多の業務を抱え、経常収支比率が高く、余裕のない状況になっています。
経常収支比率は、７０%～８０%の間が理想とされていますが、県内の９都市を見ると、一番低い都市でも８０%の後半台で、本市など多くは、９０%を超えています。
また、少ない職員で仕事を回し、余裕のない状況になっています。職員の過重労働、職員の早期退職への影響(下のグラフ参照)、さらに、これらが、市民の幸福(ウェルビーイング)を妨げないか、心配です。
国税と地方税の配分（国6割、地方4割）に対し、歳出の配分（国4割、地方6割）と逆転しています。地方分権、地方創生、掛け声はいいのですが、地方は国からの財源に頼らざるを得ない構造です。市長の所見を求めました。
①移譲財源は見合っているのか②職員の早期退職者に影響していないか③市民の幸福につながっているのか④逆に効率や専門性を高めるため県や広域での取組みがよい事業は⑤国と地方の税の配分への考えは
次の答弁を頂きました。
①見合っているとは言い難い。②負担となる可能性がある。③移譲事務すべてが市民の幸せにつながっているとまでは言い切れない。④有害鳥獣など県でお考えいただくとよい。
⑤私（市長）は、地方分権改革当時、福井県庁で権限移譲の担当をしていた。当時の「地方分権の熱い考え方・理念」は、いまだに実現していない。要は財源の問題だ。 単に「地方交付税の見直し」ばかりでなく、「東京の税収を地方に振り分ける」こんな考えが必要。国民・市民が、このような発想を持つことが大事。私（市長）も機会あるごとに、精いっぱいやりたいと思っている。山田越前市長の答弁です。先を見通す考えをうかがい知れました。
