主食のコメの高騰が暮らしを直撃し、コメ不足が暮らしの一番の心配となっています。自給率38%しかない中で、なんとか主食のお米は100%を超え、加工用や畜産の餌に回していたはずなのに…。
コメの高騰を抑えるため、国は政府備蓄米を任意の業者との「随意契約」によって価格を低くおさえ放出しました。本来なら国は、市場経済にゆだね「一般競争入札」によって価格を競い、一番高く入札した事業所が落札者となり、この落札者と契約することになります。この方法では、価格の上昇がおさまらないのです。需要が供給を上回っているからです。今日(6月1日)から税込み価格で5キロ2000円台の政府備蓄米が出回りました。これまでの「一般競争入札」から「随意契約」に変えることで、備蓄米の売り渡し先や価格・量などを政府が任意に決めることを可能にしました。今後、米価はどうなるのでしょうか。コメ不足は解消するのでしょうか。
コメの価格高騰は、「一般競争入札」から「随意契約」に変更したことから「供給不足」が原因とわかります。にもかかわらず、政府は、コメ不足を認めようとせず、流通に問題があるかのように言って責任のがれをしています。「供給不足」の背景には、長期にわたる米の生産量を抑制してきた減反政策があります。
1990年には約495万戸あった全国の総農家数は、2020年には208万戸まで減少しました。福井県は、減少率▲53.4%と、半数以上の農家が姿を消しています。農家数が減り、農地・農業用水・排水などへの関心が薄れています。基盤が劣化しています。自給農家は、超高齢化が進んでいます。販売農家は、規模拡大が求められ施策に乗った大規模農家や法人は、大型設備や機械器具の補助残の借金返済に苦慮し、設備や機械器具の更新のめどは立たず、後継者が育っていません。
米農家は、「時給10円」。今回のコメ高騰でも「時給90円」といわれています。これでは、後継者がなくても仕方ありません。これは単なるコメの高騰の問題ではありません。地域農業の持続性、農村コミュニティの存続、食料の安全保障に関わる問題です。かつて、民主党政権では農地10アール当たり、15,000円の所得補償をしていました。安心して米作りができるよう米農家への所得補償による支援が求められます。
