学校給食の無償化を求める請願　可決

令和６年12月議会で、学校給食の無償化を求める請願が可決されました。

請願の内容は、「①越前市の小中学校の全盛との給食費を無償にすること。②小中学校の給食費を全国一律無償化にするよう、国・県に働きかけること」の2つです

請願者は、学校給食無償化を目指す越前市民の会　代表　三笠光男さん(越前市国高1丁目)で、請願の紹介議員は、大久保恵子議員と土田のぶよしです。議会本会議で採決が行われ、２０人の議員中、１７人の賛成で可決されました。(議長は裁決無し、城戸議員、桶谷議員の２人が反対)

請願の理由は、次の通りです。(一部省略)

「政府の世論調査にて、教育費の負担軽減を強く求めていることが明らかになっています。憲法26条は義務教育がこれを無償とすると定めていますが、実際に無償化されているのは、授業料と教科書代に限られています。義務教育期の子供がいる家庭の経済的負担は大きいものがあります。その負担となっているものの1つが学校給食費です。今、各自治体で子育て支援策としての給食無償化の動きが活発になってきています。全国では2017年の中学校の無償化自治体82市町村から2022年には254市町村へと5年間で3.8倍と言う急速な広がりになっており、さらに今を広がりつつあります。越前市では子供の医療費18歳まで完全無償化にするなど、「子育て日本一」を掲げた山田市長の思いが伝わる政策が実施されつつあります。給食費の無償化は一般会計の1%余りで実施できます。学校給食費の無償化でさらなる子育て支援を求めます。」

土田のぶよしは、現在児童生徒がいる家庭に対する支援（子育て支援）として、学校給食の無償化求めています。学校給食は、義務教育の一環です。東京都のように財政か裕福なところは、無償で、財政にゆとりがない自治体は、有償では困ります。ますます格差が広がりかねません。国主導による無償化が望まれますが、市が先駆けて実施し、施策をリードしたいと思います。