令和７年１１月の、大分市佐賀関（さがのせき）の大規模火災では、多くの空き家の存在が延焼の一因と上げられました。 越前市の調査によると、本市の空家率は過去最高です（下のグラフ、地区別空き家数参照）。さらに残念なことに、この空き家率は、全国平均より高いのです。防火性能が低い建物が点在しています。
市は、５年後の令和１２年度を目標年度とし、現在より空家数が増加しないことを目標に掲げ、①「適正管理の確保」②「活用の拡大」③「危険な空き家の除却」を３本柱とする「第3期空き家等対策計画」を策定予定です。
家主の適正管理や、活用が、今まで以上に望まれます。また、改正された「空家等対策の推進に関する特別措置法」(空家特措法」)により「管理不全空き家」となると、危険空き家と同様に、固定資産税の1/6の減額制度がなくなります。ご注意を。
「空家特措法」の改正は、令和5年（2023年）12月に施行となりました。その中で定義されたのが、「管理不全空き家」です。管理不全空き家とは、「そのまま放置すれば特定空家（倒壊の危険、衛生有害、景観阻害、生活環境悪化のおそれがある状態）になる可能性のある空き家」。壁の破損・腐食、雑草の繁茂、ゴミ散乱など具体的な状態が基準となり、自治体が指導・勧告できる新しい区分です。
具体的な「管理不全空き家」は、次のような危険性のある空き家です。①壁や窓の一部が腐食・破損、落下の可能性がある。②雑草や枯れ草が管理されない（病害虫などが発生する可能性）③敷地内にゴミなどが散乱、放置されている。
