令和6年6月議会にて、山田賢一越前市長は、市情報公開条例を改正し次の方針を明らかにしました。 ①公開対象を公文書に限定せず、市保有の情報全体に広げる ②情報開示をオンライン申請の導入 ③従来の公文書に加え、個人情報を除いた全ての情報を公開対象
市情報公開条例は、旧武生市による平成9年の施行から25年が経過しています。市役所の持つ情報は、市民の財産でもあります。市情報公開条例は、公文書を中心として、市の情報を公開します。知りたい権利に対応し、市政に対する理解と信頼を一層深める制度です。つまり、民主的な行政運営には欠かせない制度です。
山田市長は「市民から請求があって、役所が出していない公文書を出すという構造だったが、時代が変わった。市民参加の中で情報公開の基本的な考え方を変えていく必要がある」との見解を示しました。全国の自治体でも先進的な内容を目指し、令和7年3月議会に改正案を提出する予定です。